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自動車が​拓く未来①
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自動車が​拓く未来①


ここにきて急激な円安が進んだため、円安メリットを受けやすい自動車セクターなどの銘柄の上昇が目立ってきました。

皆様もご承知の通り、自動車産業は非常に裾野の広い産業です。円安になったお陰で恩恵を受ける企業がかなり増えてきています。

【7203】トヨタに始まり、【6902】デンソーなど、さらには【7243】シロキ工業に至るまで物色が及んできており、日本の株式市場が活性化してきていることを改めて実感しています。

株式王道会では自動車セクターについてこれまではあまり触れていなかったのですが、これを契機に少し自動車についてお話させていただきたいと思います。

まず、ものづくりの前提として自動車とパソコン・家電との違いというのは何でしょうか。

自動車は時速100キロ以上、国によっては時速200キロまでのスピードを出す乗り物です。ですから、まず第一に壊れないこと・安全性を重視しなければなりません。突然エンジンが停止する、ブレーキがかからないなどといったことがあっては命に関わります。

それに対してパソコン・家電は壊れないことも勿論重要かもしれませんが、安く大量に作れることが重要視されます。それは壊れても人が死ぬことはないので、壊れないことを最重要視することはしないのです。言い過ぎかもしれませんが、インテルのCPUを使い、DRAMとハードディスクがあればどのメーカーでもパソコンは簡単に作れてしまいます。

この2つの違いからも、トヨタは部品1点1点にこだわりを持ち、傘下企業とともに開発を行い、それによって高い品質と安全性を確保してきました。

それが少しずつ時代と共に変わってきています。自動車部品のモジュール化です。

背景としては新興国の自動車需要が非常に強いことが挙げられ、それによって高級車種ではなく、一般大衆車を安く大量に作る必要性がうまれてきています。

自動車メーカーにとって開発で最も負担がかかるのはエンジンです。そのエンジンを1車種につき1つ開発しているとどうしてもコスト競争力で負けてしまう状況になってきました。

エンジンを1つ開発したらそれを多くの車種に搭載するという流れが始まっているのは勿論で、さらにはエンジンのOEM供給も始まっています。例えばトヨタにマツダがエンジンを生産し、供給するといった形です。

この流れは今後さらに広がりを見せることは間違いなく、高い品質のエンジンを作ることが出来るメーカーに集約されると見ています。

1社だけがエンジンを作る、ということになるかはさすがに見通せませんが、パソコン業界で例えて言うならば、自動車のインテルが誕生するかもしれません。

その一環として日本の自動車メーカー内では世界でシェアを伸ばしていくために、再編が起こるのも間違いないことでしょう。

マツダや富士重工などがその対象になる日も近いかもしれません。そうなってくるとあまりに多すぎる日本の自動車メーカーも、大きなまとまりを見せ、世界と戦える力がついていくのではないかと期待しています。

明日はこの続きで電気自動車などについても触れていきたいと思います。

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2012/11/23(金)日本経済コメント

次期日銀総裁は?
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次期日銀総裁は?


BRICsの生みの親でもある、ゴールドマンサックスのジム・オニール氏が「円を売る時が来た」と発言したようです。

長らく続いていた円高トレンドに終止符が打たれ今後は数年に渡り円安のトレンドが継続するとの見方をしているとのことです。

その理由として日本の国際収支が赤字に転落したことを挙げていて、一言で言えば「弱い日本」が露呈されたことが円を売る転換期となったということなのでしょう。

株式王道会ではこの点には以前から着目しており、円安トレンドへの転換の1つのきっかけになるだろうと申し上げてきました。

また次期日銀総裁のポストについても、1%以上のインフレターゲット、更なる金融緩和を目指すであろうということを安倍自民党総裁が発言する前から着目してきました。

現在のところ、内部の話では前財務事務次官の勝栄二郎氏が次期日銀総裁になるという噂で、水面下での動きが続いているようです。勝氏が日銀総裁に決まった段階では先程申し上げた更なる金融緩和、そして株高政策へと大きく舵を切っていくことになるでしょう。

正直なところ、突拍子もなく解散直後に安倍氏からこのような発言が飛び出るとは予測できず、ここまで短期的な円安、そして株高に至るということまでは当てることはできませんでした。反省しなければならないところではあります。

今後、選挙の行方を睨みながらの展開が続くことでしょうし、それについても逐一書ける事があれば書いていきたいと思います。

財政の崖の問題についても解消に向けて自信あるオバマ大統領の発言もありましたが、まだ解消されたというわけではありませんからもう少し様子を見ていく必要があるでしょう。

個別銘柄についてですが、先週金曜日にご紹介した【6218】エンシュウが昨日、直近の高値90円を抜けて引けは前日比10円高の94円となりました。ひとまず掲げさせていただいた目標株価100円が見えてきました。

また、【6924】岩崎電気についてはまだ上昇も第一段階で、押し目は積極的に狙っていきたいところであります。いちよし証券から出たレポートは以前株式王道会がご紹介した内容とほぼ変わりませんが、来期・再来期の見通しに関してはさらなる上ブレの可能性もあると見ています。

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2012/11/20(火)日本経済コメント

日本の国力を示せ!
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昨日に引き続き、尖閣問題についてもう少し触れたいと思います。

反日デモは昨日の「国恥の日」を迎え北京市の日本大使館前をはじめ中国の100都市以上に広がり、1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となりました。

デモは日本政府による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に抗議するという内容のものですが、明らかにやりすぎであるといえるでしょう。

それに対して驚くべきことに中国政府の取った行動は、破壊や略奪行為を繰り広げた物に対し、「愛国無罪」のもと黙認したというのです。

つまり大規模デモを中国政府は事実上「容認」したといえます。

そして以下の記事を読んでほしいのですが、
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日本政府による尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を受けて、

人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」と題する論説を発表した。
新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。
その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、
「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。

この論説では、
「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」
「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。

「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。
 グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、
「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、
 日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

具体的な制裁方法として、
「日本の製造業、金融業、特定の対中輸出製品、対中投資企業、輸入戦略物資などがターゲットになる可能性が高い」とし、
「中国側が放つ“弾”は単発ではなく、各種の“組み合わせ方式”になるだろう」とした。
「中国には“800が傷つこうとも1000の敵を殺す”意思と受け止める力がある」とした。

「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、
中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。

ニュースソース:サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_015.shtml

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なんともひどい話であり、もはや脅しであります。

私的には、中国は今置かれている状況と過去の失われた10年と何も比較しないで、日本経済はこのままだと危ないですよと必要以上に不安を煽っているだけであります。

また、日本側が挑発を続けるのならばと言いますが、領土問題に関して根拠を示し、主張しているだけであり、暴挙に出て脅しをかけているのはどちらだという話です。

日本は輸出や輸入に頼っているという評論家もいらっしゃいますし、メディアでも報じられておりますからそう思っている国民も多いと思います。

確かに輸入や輸出をしているのは事実ですし、取引額も多いのも事実なのですが、果たして頼っていると言えるのでしょうか?

日本は経済規模が大きいから輸入額が大きいだけで、GDPとの比率でみれば、明らかにアメリカや中国の方が頼っていると言えるのです。

そもそも日本は外需よりも内需の強い国であり、むしろ問題を受けイメージダウンをして、より大きな経済ダメージを負うのは明らかに90年後半から外需で成長を遂げた中国の方でしょう。

この暴動を見て中国に進出したいと考える企業は間違いなく減り、絶対に暴挙に出ない日本への信頼は上がるでしょう。

そんな他国の評価が映るころには中国は真の経済ダメージを負うことになるでしょう。

中国経済の発展に貢献した日本企業はこんな暴挙を受けてまで中国市場にこだわる必要はなく、このダメージを教訓にしてさらなる飛躍をして頂きたいと願っております。

そして日本の企業は海外でのリスクをあらためて知る機会になったといえます。

日本はどんな苦境も繰り返し乗り越えてきた国ですから、必ず成長へとつなげていくと確信しております。

日中間の関係の悪化が諸刃の剣であることは間違いありませんが、今こそ主張すべきことは主張し、断固たる決意のもと、日本経済、国力の復活ののろしを上げる時です。

民主党代表戦、自民党総裁選を控えている時期に日本は真の国力を試されているといえるでしょう。

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2012/09/19(水)日本経済コメント

JAL再上場が与える​インパクト
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JALの再上場が8月の上旬に発表されました。9月19日に上場するようですね。

2010年の1月に経営破綻し、2月に上場廃止。その後稲盛氏の手腕によって、不採算路線からの撤退や大量リストラを経て、2012年の4~6月期に過去最高となる営業利益314億円を叩き出しました。満を持しての再上場といったところでしょうか。

この上場そのものについては賛否両論ありそれに対する私の考え方もあるのですが、実際に上場し蓋を開けてからお話することにして、今回は上場することによって今後期待されることについて考えてみたいと思います。

世界においては今年フェイスブックに次ぐ規模のIPOとのことで、また日本でも史上4番目の規模のIPOだそうです。

それだけ大きな規模ですから、国内の多くの証券会社に新株が割り当てられており、目下その販売に奔走しているようです。皆様の中にもJALの株を引き受けませんか、という営業が来たりしているのではないでしょうか。

9月中旬までに顧客の保有株式を売却してもらい、なんとかして買ってもらわないといけないというため息混じりの話も証券会社の営業担当者から聞きました。

そういう意味では個人投資家が保有していそうな個別材料株などには目先的に売りが膨らみ、株価の下落圧力になるかもしれません。

しかしながら、国内の対面で営業している証券会社は個別の株式よりも、投信や外債などをこれまで売り続けてきたわけですから、そんなに悲観することはないと思っています。むしろこれまで散々日本株で損を出してきた個人投資家が、JALの上場をきっかけに日本の株式市場に興味を持ち、かつて投資していた株があまりに低い水準に驚き、日本株に投資するといったことが起こり得ると考えています。

そういった好循環を生み出すにはまずはJALがIPO価格よりも高値で寄り付き、好業績や明るいニュースを出しながら上昇トレンドに乗っていくことが必須となるでしょう。成功体験がなければ次には進むことはできません。

大型IPOですから、全員参加型のいわば「祭り」です。今年最大のIPOであったフェイスブックは目下「失敗」というレッテルが貼られてしまっていますが、JALに関して言えばフェイスブックのように収益性が疑問視されることもないと思いますので単純に比較することは無意味なことだと思います。

かつてNTTが上場した時には前述のような好循環が生まれ、活況を呈しました。その頃とは時代も違うとは思いますが、JALの再上場が相場上昇の起爆剤となり、年末にかけて明るい話題となることを期待しています。

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2012/08/23(木)日本経済コメント

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