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王道銘柄と邪道銘柄
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株式王道会のブログページの左側に並んでいるカテゴリの中に『王道銘柄』と『邪道銘柄』という項目があります。

当会でご紹介する銘柄がこの2つのカテゴリの中に入っているわけですが、今後様々な銘柄をご紹介していく中で是非とも承知しておいていただきたいことがありますので、この2つのカテゴリについて今回はお話させていただきたいと思います。

まずは『王道銘柄』に関してですが、これは将来に渡って株価が数倍になると予想できる銘柄をご紹介した場合にはこのカテゴリへと分類されます。

銘柄によって投資期間や目標となる株価はまちまちですが、平均して考えると1年で2倍程度と考えていただければいいかと思います。

王道銘柄はウワサや他のサイトなどで掲載され、買い煽りが行われているような銘柄ではなく、当会が独自に発掘・調査し、吟味を重ねた上で皆様にご紹介するに至った銘柄で構成される予定です。

そして、なぜこの銘柄がいいのかということについて徹底的に深堀りしてご紹介させていただきます。まだ誰にも騒がれていない、アナリストがカバーできていない銘柄が多くなってしまうのは必然的です。

当会が目指すのはアナリストが今後カバーしうるであろう銘柄に先に目をつけて積極的に投資していくことであり、そうすることで真に大きなリターンが得られるのであると考えています。

そのため中期から長期にわたるスタンスで臨むべき銘柄となるのはご承知おきいただきたいと思います。勿論いつ注目されて上がってもおかしくない銘柄をタイミングを見て取り上げていく所存です。

ただ、取り上げる銘柄の中には私の周囲にいる証券業界に携わっているアナリストやファンドマネージャーなどからの情報も含まれます。

しかしながら、私が調査するきっかけを与えてもらったにすぎず、その情報をもとに独自に調査・吟味をして確固たる王道銘柄として取り上げていくことになります。

他のサイトや投資顧問などは、上昇前には何も書かれず、株価が足元で上昇した結果だけが書かれており、上がれば継続して投稿され、下がれば全く書かなくなるという、それの繰り返しをしているだけにしか見えません。

そのようなサイトを鵜呑みにして、何の根拠もなく上昇している銘柄に飛びついて後で後悔することが殆どです。これでは株式投資ではなく投機にも値しない行為だと思います。

そのようにして多大な損失を被った経験は誰しもにあると思います。

本当に大事なことは、なぜその銘柄がいいのかということを明確に理解することであり、皆様一人ひとりが本当の意味での自己責任として売買を行うことができる環境を作り出すことが当会の目指すコアな部分です。

そしてそれに向かうプロセスについても触れることで思考過程を磨くことも同時に目指していきます。

そして『邪道銘柄』についてです。

『王道銘柄』に投資するだけでは目先的にリターンを得ることがなかなかできない場合も多いということで、短期売買に特化した銘柄を『邪道銘柄』としてご紹介していきます。

証券業界で流れているウワサなどでも特に信憑性が高いと思われ、また短期的に急騰している銘柄の中でも特に積極的に買いに回っても十分に利益が見込めると判断した銘柄などが中心となります。

王道銘柄とは正反対のことを言っているようにも思われるかもしれませんが、浅知恵で小銭を稼ぐことも時には必要であると考えて完全割り切りで望むべき銘柄をタイムリーにご紹介すべく『邪道銘柄』のカテゴリを設けました。

なるべく銘柄紹介の根拠を『王道銘柄』レベルまで深堀して取り上げていきたいとは思いますが、時間との戦いである場合もありますので根拠が手薄になってしまうかもしれません。

そういった際にはご了承いただき、完全割り切りで相場に臨んでいっていただければと思います。

『邪道銘柄』をご紹介させていただく時間帯はその時々でのタイミングが重要となりますので、いつ王道会で取り上げられるかはわかりません。

その都度このページを御覧いただき、参考にしていただければ幸いに存じます。

これからの『王道銘柄』・『邪道銘柄』にどうぞご期待ください。

株式投資の王道を切り開き、真の成功を掴むその日まで共に歩んでゆきましょう。

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2012/08/31(金)その他コメント

王道会運営理念
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この『株式王道会』を立ち上げて早いもので1ヶ月が経とうとしています。

この1ヶ月間で私の将来的な世界情勢・相場の見通しや、近い将来の予測などを取り上げてきて多少王道会の趣旨について理解を深めていただけていると思っております。

王道会を運営していくにあたって、読者様により理解を深めていただきく、3つの約束をいたします。

『中身のない銘柄は取り上げない』

これは単にウワサや他の投資顧問などが買い煽っているような銘柄は取り上げることは殆どないということです。

「株式の売買は自己責任で」ということはどの世界でも常識であることは皆様も承知していると思います。

しかしながら、自己責任と言っても、なぜこの銘柄がいいのか、上がるのかということが明確に示すことができなければ自己責任の域を脱することは不可能でしょう。

ただ単に「○○を手掛けた筋が買っている」だとか「○○に短期資金流入観測」などと騒いでるだけのブログやHPなどとは一線を画し、明確な根拠・材料を挙げていくことが株式投資を行う上で最も必要な本質だと当会では断言します。

そういったウワサレベルの銘柄を取り上げることなく、私自身が独自に調査し、評価した銘柄が多くなることは間違いありません。

皆様が当会の記事を読み、これ以上ないレベルまで納得していただいた上で売買を行っていけるように、当会では出し惜しみをせずに銘柄に関する全ての情報を公開していくよう努力して参ります。

『取り上げた銘柄に関してのフォロー』

当会でご紹介する銘柄は将来に渡って大きく果実を実らせる銘柄を厳選したものばかりです。

そのため、目先的に大きく動く銘柄でないこともしばしばあります。

そのような銘柄ではいつ上がってもおかしくないとは思いますが、投資期間を長めに設定すべきものですから、継続的なフォローは必須です。

少なくとも四半期ごとの決算時や、株価に動きが生じた場合には速やかにフォローを行うことをお約束したいと思います。

目標株価を設定した銘柄についても、目標株価に到達した場合でも継続して見ていきたいと思います。

『相場観や銘柄選定を自らの力で行える力をつけてもらう』

日々のニュースフローで何が大事なのか、何をどのように評価して自らの思考回路へと取り込むか、その思考プロセスを大事にしていきます。

それは個別銘柄であっても相場観であっても同じことです。個人の投資家というのは本当に寂しいものです。

周囲に同胞がいると安心し、同じ銘柄を買って上がれば自分の手柄、下がれば人のせい、そういう毎日を送る人が非常に多く思えます。

そういう毎日を脱し、皆様ひとりひとりが自らの力で相場観を作り上げ、そして銘柄を選定していくことができるように、様々な形で全力でサポートを行っていく所存であります。

そして皆様が真の王道をゆく投資家になれるようにすることが当会の最終目標です。

以上の3点をここにお約束して参ります。

株式投資の王道を切り開き、真の成功を掴むその日まで共に歩んでゆきましょう。

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2012/08/30(木)その他コメント

注目と注意
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バーナンキ議長のジャクソンホールでの講演日程が迫ってきました。8月31日、米国の金融緩和第3弾が実施する発現がされるかどうか、この一点にマーケットは深い関心が寄せられています。

しかしながら、バーナンキ議長の発言そのものがFOMCに与える影響は非常に大きく、一個人の意見としての発言は認められるものの、その制約は以前と比べてかなり強いものとなっているために、大胆な発言は控えるように思えます。

ただ、高止まりしている失業率は景気減速を招く危険をはらんでいますので、先々での金融緩和の可能性は多く残っていると考えてよいでしょう。

今年は米国の大統領選挙とも重なっているために、オバマ再選へと繋ぐ架け橋としてバーナンキ議長の実行力が試されているということも加味すると、ジャクソンホールで明確に金融緩和を行う発言をしなかったとしても、QE3実施の可能性が高いとも見ることができます。

目先的な話としては日本株自体には金融緩和実施は為替を円高局面へと傾斜していくためにネガティブにならざるを得ません。

ジャクソンホールの講演では大きな動きは見えてこないと思いますので、この議論は9月10月のFOMCがヤマ場になると考えます。

それを踏まえた上で直近の相場について考察すると、足元の混沌としたマーケット情勢を引き継ぐと考えられるので、内需の個別材料株に妙味があるといえます。

直近でマーケットで騒がれていた仕手株と言われている銘柄群もかなり下げてきました。以前ご紹介した【5602】栗本鉄工所の押し目にも注目しています。

ここで1つ気をつけておかなければならないことは、時価総額が小さくさらに浮動株が少ない、値動きの荒い銘柄で、直近で上げていた銘柄ほど下落がきついということです。

出来高が急減し、売ることもままならない状況になることが多いので注意が必要です。

そういった銘柄が多く出てくる局面に入ってきているので、押し目を待たないようにしなければなりません。

以前、私の友人が主催する株式投資グループで1つの銘柄を大量に買い上がったところ、全体の相場が急落するにつれてその銘柄も大きく下落しました。必死になって買い下がった結果、大きな含み損を出してしまいました。その後は出来高がどんどん先細り、挙句の果てには仲間内で誰が売ったのかと犯人探しを始めていました。非常に残念というか醜い争いです。

そのようになる可能性がある小型株はいくらでも転がっているので皆様も急騰した銘柄には注意しつつ、相場に臨んでいただきたいと思います。

株式王道会の目指す勝利は、将来性のある、まだ誰にも買われていない銘柄を時間をかけてゆっくり買い、その後に機関投資家やアナリストによって大きく評価が変わる時点まで待つというスタンスなのです。

今後、王道会の読者様には、最も大きいリターンを得ることができる、『王道銘柄』をご紹介していきたいと思っております。

勿論目先的に利益をあげる銘柄も出てくるでしょう。

そういった銘柄は随時『邪道銘柄』としてご紹介させていただきたいと思う次第です。

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2012/08/29(水)相場雑感コメント

『今』面白い銘柄
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本日は王道会から渾身の銘柄を一つご紹介させていただきます。

王道会は【7527】システムソフトに注目しています。

足元の業績も堅調で、また、今年の5月に子会社化したアップトゥミーの業績が上乗せされ、大幅な増益になる見通しです。

同社は親会社の【8889】アパマンショップHDの不動産検索サイトの構築・保守・運営を行なっているシステム開発会社です。アパマンショップの業績が回復してきたことを受け、同社も業績が回復してきました。

そして新たな分野のシステムソリューション事業への進出を図るために、株式会社アップトゥミーの全株式を取得し、子会社化しました。

アップトゥミーは携帯電話・スマートフォンにおけるSEO(検索エンジン対応の最適化)・コンサルティング事業に強みを持つ企業で、大手のポータルサイトやコンテンツプロバイダーなどの顧客を多く抱え、急成長している最中です。このSEOコンサルティング事業とシステムソフトが持つアプリケーション開発事業という両社の強みを合わせることで、大きなシナジーも期待しています。

アップトゥミーの業績は今年の6月からシステムソフトに連結入りしました。今期(2012年9月期)は4ヶ月分寄与することになります。11月始め頃に発表される予定の本決算で出される2013年9月期の見通しでは12ヶ月分フル寄与となり、システムソフトの業績を大きく押し上げるでしょう。

アップトゥミーの業績は売上高で5億円~6億円、営業利益で2億円強と予想しています。システムソフトにとっては利益が倍額になったといえます。

また、アップトゥミーの買収スキームも少し変わっています。アップトゥミーの100%オーナーである中島正三氏に第三者割当増資を実施し、得た資金でアップトゥミーを買収しました。

これにより、中島氏は425万株のシステムソフト株を手にし、11.3%の株式を保有する大株主となりました。この買収スキームによって、アップトゥミーが間接的にジャスダックに上場したようなもので、システムソフトにとってもわずか11%の株式の希薄化で倍の利益水準を獲得できたわけですから、非常に有意義な買収であるといえるでしょう。

中島氏自身も今後積極的にシステムソフトの経営に対してアドバイスを行なっていくとのことです。また、中島氏はパワーテクノロジー社の創業者としても知られています。

パワーテクノロジー社は【4293】セプテーニHDや【4290】プレステージなどが出資しているSEO企業で、今年の初めにコスダック上場を予定していましたがIPO価格などで折り合いがつかず、上場を断念しました。

パワーテクノロジー社に関してもシステムソフトと何らかの関わりが今後あってもおかしくないと推測しています。

システムソフトの株価は現在のところ60円台です。ひとまず年内の目標株価を100円に設定し、業績・株価動向を見守っていきたいと思います。

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2012/08/28(火)王道銘柄コメント

スマートフォン市場と王道銘柄
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冬のクリスマス商戦に向けて、いよいよ新世代のiphoneが発表になるようです。

大勢の予測では9月12日に新世代iphoneの発表があり、10月の下旬に新型ipadがベールを脱ぐとのことです。新型ipadはipad miniとして8インチ前後の少々小振りなタブレットPCとなるようです。

毎回アップルの発表に関しては様々な憶測が飛び交っていますが、意外と当たらないことも多く、発表当日には予想だにしなかったサプライズがあったりと、いつも我々投資家を楽しませてくれているように思います。

ですから、今回もこれまでにない全く新しいスマートフォンをお披露目してくれることを期待している次第です。

スマートフォンはこれまでの携帯電話にない、幅広い機能を盛り込んだ夢のようなデバイスであることは皆様も周知のことです。

手のひらに収まるデバイスの中にPCに限りなく近い、あるいはそれ以上の機能を搭載するわけですから、極限にまで微細化・軽量化を行なうこと、そして長時間の持ち運びに耐えうるだけの省エネルギー化が至上命題となってきます。

ただただ高速化や大容量化を求めていたデスクトップPCと比較するとスマートフォンに求められる技術のレベルは遥かに上の水準であると言えるでしょう。

そういった高い次元でのモノ作りに必要な電子部品は日本の得意分野であり、これを主戦場として業績を今後伸ばしていくであろう2銘柄を今日はご紹介したいと思います。

1つめは【5809】タツタ電線です。

スマートフォンに搭載する電磁波シールドフィルムを手掛けています。世界シェアは80%以上であり、非常に高いマージンで同製品を販売しています。

7月31日に発表した第1四半期の決算で上方修正を行いましたが、依然として通気の見通しは控えめです。マージンの悪化を見込んでいるようですが、足下でも一切値下げをしている様子はなく、再上方修正が濃厚と見ています。

もともと同社は決算の見通しを非常に控えめに発表するクセがあり、その度に投資家を泣かせてきている銘柄です。今の状態であれば再上方修正期待の流れが優勢なので、安心して買える局面にいると考えています。

2つめは【6801】東光です。

スマートフォン関連と騒がれていますが、現時点ではなかなか業績に結びついていない銘柄です。スマートフォン部品以外のところがあまりに悪すぎるのも1つの要因でしょう。

同社が手掛けるのはスマートフォンやタブレット、サーバーなどに用いられるコイルです。世界で初めてメタルアロイコイルを実用化し、足下で量産体制を築いている最中です。

TDKなども未だに開発できない全く新しいコイルで、高い省エネ性と小型性を兼ね備えています。サーバーから採用が始まり、目下スマートフォンへと順次搭載されていく見通しで、今年の下期から勢いが増していくと見ています。

最終的にはこのメタルアロイコイルがタブレットPCなどにも波及していくことで数年内に数百億円の売上規模となる可能性もあるでしょう。

同社のメタルアロイコイルは非常に評判がよく、あらゆるスマートフォンに採用される可能性があるにも関わらず、目先の資金繰りが厳しい状況であったために【6981】村田製作所に第三者割当を実施し、資本業務提携。設備投資資金を調達しました。

年内には大規模な生産体制が整い、今後サムスン・アップルへの大量納入が現実的なものとなることでしょう。村田製作所の販路を活用することも今後期待できますし、なにより同社にとっては村田製作所がバックについたことで今後の業績もしっかりしたものとなることを期待したいと思います。

中小の電子部品銘柄には、1つのヒット商品で驚くほどの金額を売り上げることもしばしばあり、それに伴って株価も大化けしていくことも少なくありません。

そういった夢を持たせてくれる銘柄を今後も積極的に紹介していきたいと思いますので、ご期待ください。

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2012/08/27(月)王道銘柄コメント

QE3のその先
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QE3が実施される可能性が高まってきており、それを反映して円高・ドル安傾向になってきています。

8月31日に行なわれるバーナンキ議長のジャクソンホールでの講演に焦点が集まっているようですが、大事なことは先日お伝えしたようにどちらに転んでも結果的に米国景気は回復していくということです。

現時点で米国はそれなりに強い経済指標が出ているために早急にQE3を実施する確率はそれほど高くはありません。緩やかな回復基調に暗雲がたちこめてくるようであればすぐに発動する準備があるというニュアンスであり、マーケットは発動を急かしている様相に終始しています。

ゆとりを持って相場に臨むのであれば、QE3を実施するかどうかという議論をするのではなく、どちらに転んでも最後は日本株にとってプラスになるという考え方を持ちたいところです。

仮にQE3が実施されれば大量の資金供給が行なわれるわけですから、目先的に円高に振れてしまい日本企業にとっては厳しい局面にさらされます。米国株がQE3実施を受けて上昇したとしても、あまり日本の株式市場にとっては半分程度かそれ以下の恩恵しか受けないと思います。しかしながら数ヶ月のちにQE3の効果が発現し、米国経済がより強固なものとなり力強い景気回復が期待できるはずです。そうなってくればドルが再び強含み、日本株が本格的に買われる場面が訪れると確信しています。

反対にQE3が実施されない場合ですが、それは強い経済指標に裏づけされているわけですから、何の問題もなく近いうちに日本株が本格的に買われる場面がすぐにでも訪れると思います。

要するにQE3実施の有無という議論は、日本株にとっては本格上昇するタイミングが早い段階で訪れるのか、少し待たなくてはいけないのかということに帰結するのではないでしょうか。

長引く円高によって日本の輸出企業は製造拠点を海外へ次々と移してきました。それも円安が進行することで、どこかで歯止めがかかり、国内への設備投資へと回帰してくる場面がやってくると思います。為替でいえば1ドル100円以上で推移することが必要とはなりますが。膨張しきった日本国債の発行額などを加味すれば、いずれそれくらいの水準までは戻すこと、そしてさらに円安が進むことも高い確率で訪れると思っています。

ハイパーインフレなどと騒ぎドラスティックに円安が進み、日本が壊滅的な状態にまで陥るという人もいますが、日本にとって非常に心地よい円安の水準まで戻るに留まると考えています。

世界の一大消費地になっているアジア圏に先進国の中で最も近いのは日本です。為替が円高に推移しすぎているから海外に拠点を移しているだけであり、本来ならば国内50、海外50のバランスで為替のヘッジをしていかなくてはならないのに、度を越した海外移転をしている現状にはかなり心配させられます。

日本の輸出企業は非常に厳しい状況が続くかもしれませんが、その先に明るい未来があると思います。長く続いた円高で鍛えられた生産効率・コスト競争力を武器にして今後飛躍していく日本企業の姿を想像できることでしょう。

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2012/08/24(金)相場雑感コメント

JAL再上場が与える​インパクト
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JALの再上場が8月の上旬に発表されました。9月19日に上場するようですね。

2010年の1月に経営破綻し、2月に上場廃止。その後稲盛氏の手腕によって、不採算路線からの撤退や大量リストラを経て、2012年の4~6月期に過去最高となる営業利益314億円を叩き出しました。満を持しての再上場といったところでしょうか。

この上場そのものについては賛否両論ありそれに対する私の考え方もあるのですが、実際に上場し蓋を開けてからお話することにして、今回は上場することによって今後期待されることについて考えてみたいと思います。

世界においては今年フェイスブックに次ぐ規模のIPOとのことで、また日本でも史上4番目の規模のIPOだそうです。

それだけ大きな規模ですから、国内の多くの証券会社に新株が割り当てられており、目下その販売に奔走しているようです。皆様の中にもJALの株を引き受けませんか、という営業が来たりしているのではないでしょうか。

9月中旬までに顧客の保有株式を売却してもらい、なんとかして買ってもらわないといけないというため息混じりの話も証券会社の営業担当者から聞きました。

そういう意味では個人投資家が保有していそうな個別材料株などには目先的に売りが膨らみ、株価の下落圧力になるかもしれません。

しかしながら、国内の対面で営業している証券会社は個別の株式よりも、投信や外債などをこれまで売り続けてきたわけですから、そんなに悲観することはないと思っています。むしろこれまで散々日本株で損を出してきた個人投資家が、JALの上場をきっかけに日本の株式市場に興味を持ち、かつて投資していた株があまりに低い水準に驚き、日本株に投資するといったことが起こり得ると考えています。

そういった好循環を生み出すにはまずはJALがIPO価格よりも高値で寄り付き、好業績や明るいニュースを出しながら上昇トレンドに乗っていくことが必須となるでしょう。成功体験がなければ次には進むことはできません。

大型IPOですから、全員参加型のいわば「祭り」です。今年最大のIPOであったフェイスブックは目下「失敗」というレッテルが貼られてしまっていますが、JALに関して言えばフェイスブックのように収益性が疑問視されることもないと思いますので単純に比較することは無意味なことだと思います。

かつてNTTが上場した時には前述のような好循環が生まれ、活況を呈しました。その頃とは時代も違うとは思いますが、JALの再上場が相場上昇の起爆剤となり、年末にかけて明るい話題となることを期待しています。

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2012/08/23(木)日本経済コメント

8月22日ザラ場
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今日は前日のNYの下落を反映し、日本市場も軟調に推移しています。

これまで一本調子に上げてきたのですから、この程度の調整もうなずけると考えます。

目先的に買われてきた銘柄の下落が激しくなってきていますね。

【3104】富士紡HDのように好調な決算を発表し、大幅高してきた銘柄にも利益確定の売りが出ているようです。

業績面からみても、直近の高値である334円を抜けていく可能性が高いと思いますが、チャート的には目先調整する局面に入ってきていますので、しばらく様子を見ていくことが無難に思えます。

引けにかけて270円を再度割り込むようだと一旦手仕舞いした方がいいかもしれません。引けにかけて値を戻してくるようなら、打診買いしてみるのもいいかと考えています。

現在の相場は9月に再燃してくるであろう欧州問題、米国でQE3が実現するかという論点に集中しているために様子見となっている感じです。

商いが少ないため、上下に触れる日々が続くかと思いますが、まずはポジションを軽めにしながら押し目買い、吹き値売りで対応する短期売買を行なっていくとよいでしょう。

【5602】栗本鐵工なども今日は新値更新一歩手前で調整。K氏が手掛けているというウワサがあちらこちらで聞こえてきていて、真偽のほどは今のところ定かではありませんが、業績面も好調ですので260円台で拾っていくのも一つの手だと思います。

明日以降も多少厳しい相場環境が続くと予想されますが、大きく下げるという心配は今のところないので機敏に対応していきたいところです。

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2012/08/22(水)相場雑感コメント

米国復活のカギはシェ​ールガス
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米国の景気浮揚にとってカギとなるものは何でしょうか。

本当の意味で「強いアメリカ」を再び取り戻すためには最終的に内需を喚起し、ドル高へと向かわせることが必要になります。

リーマンショック後、これまでに米国は2度に渡る金融緩和、そしてオペレーション・ツイストを実行し、景気の低迷に歯止めをかける努力をしてきました。それによって資金の供給量が増大し、ドル安を招くことになったわけです。

QE3が実施されるとなれば目先的には円高ドル安へと傾倒してしまうのでしょうが、これから数年間で起こる米国内の環境変化によって、最終的に大きくドル高へとシフトしていくと期待していい要素があります。

そのきっかけとなるものが『シェールガス』です。

シェールガスは最近話題になっているので皆様の中でもご存知の方も多いと思います。頁岩から採取される天然ガスで、以前はこれを取り出して利用することは困難とされてきました。しかしながら技術の進歩によって採掘することが可能となり、米国のエネルギー事情に大きな変革をもたらしています。これまで中東の原油の権益の獲得に邁進してきた米国も今後はその体制を変えて全く異なったエネルギー政策へと変化していくことでしょう。

例えば、自動車です。安価でしかも現地で調達できる天然ガスを利用した天然ガス車が今後米国の自動車の中心になる可能性が高いと思います。天然ガス車へと置き換わることで、トヨタなどのガソリン車の販売に水をさすことも危惧されます。世界的にもガス価格が下がっているために、天然ガス車が世界的にも普及していくと思います。欧州ではディーゼル車、日本はガソリン車、米国は天然ガス車、ブラジルではエタノール車などと、世界の自動車事情は混沌を極めてきており、グローバルスタンダードは何になるのか、その動向に注視する必要があるでしょう。天然ガスは極めてクリーンなエネルギーであるために、電気自動車の普及にもブレーキがかかるかもしれません。

世界の自動車に関する記事はまた別途詳しく書かせていただくことにして、本題に戻りましょう。

シェールガスの採掘に伴って、足下では安価なエネルギーが大量に米国内にあるということで世界各地へと分散していった米国の製造業が米国へと回帰しつつあります。燃料コストが下がるというのは製造業にとっては非常に魅力的であり、今後新たな設備投資をする米国企業は自らの国を設備投資先として選ぶことになります。

実際にシェールガスの中から精製されるエタンを利用して、ダウ・ケミカルがエチレンプラントの建設をすると発表がありました。住友化学が中東に持つプラントよりも大きい規模で、3000億円の投資を行うようです。数年以内に稼動が予定されています。ナフサからエチレンを作るよりも20分の1で済むようで、非常に強いコスト競争力を持つことになります。

このように、米国内で再び設備投資が活況になることによって、雇用が生まれ、そして景気の好循環に入っていくことが想像できると思います。シェールガスは目下大増産中ですから、今後2~3年の間にそれを利用しようとする設備投資が大幅に増えていくと考えています。

それによって再び「強いアメリカ」ができあがり、金融緩和の必要性の議論などは置き去りにされていくことだと思います。

そうなってくれば当然のことながら米国金利も上昇していくわけで、先日お話した米国金利と日本のTOPIXには強い相関があるということを考えれば、日本にとっては非常に明るい話題としてシェールガスを捉えていくといいでしょう。

シェールガスの関連銘柄としては精製時に使用される遠心分離機を手掛ける【6309】巴工業があります。米国でのシェールガス産出に伴う設備投資は一服しており、次は更なる潜在的な埋蔵量を持っている中国へと販売が加速していくことが予想されています。今後機会を見て詳しく取り上げていきたいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/22(水)相場雑感コメント

マグロ関連銘柄
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クロマグロ養殖の総量規制が実施される見通しとのニュースが先日ありました。

世界のマグロは絶滅の危機に瀕していて、毎年のようにマグロ保護の国際会議が開かれその度に漁獲規制が決議されています。

このような中で中国での寿司食ブームや先進国での健康志向の高まりから寿司が注目されるなどの環境変化も相まってマグロの価格が高騰する懸念が続いています。

そもそもマグロの漁獲制限をしなければならなくなっているのは、成魚の乱獲よりも、稚魚の乱獲ががこの問題の主な原因となっています。

マグロの稚魚を獲り、それをいけすに入れて3~5年をかけて大きくして販売する、という畜養が世界的に主流となってきました。

もともと絶対量が少ないクロマグロですから、回転寿司などで安くクロマグロを提供するために行なった方策がクロマグロ絶滅の危機へと波及してしまっていると考えられます。

畜養の総量規制が行なわれているということは、完全養殖をすればいいのですが、それが他の魚に比べると非常に難しい。それでもクロマグロの数が減少していくのが目に見えているわけですから、どうにかして完全養殖をしなければなりません。

このような問題を払拭すべく、マグロの完全養殖へ向けた努力をしている企業を2社ご紹介したいと思います。

1つめは【2056】日本配合飼料です。

マグロ養殖で最も難しいのは人工孵化であることはご存知の方も多いと思います。卵を孵化させても、その殆どが死滅してしまいます。生き残る数は1%に満たないとさえ言われています。

その人工孵化を実現させ、商用化の1歩手前まできているのが同社です。稚魚を世界的に販売していく態勢が整えば今後株価が大きく変わっていく可能性を秘めていると思っています。足下での穀物価格上昇による採算改善も追い風となってきています。

2つめは【2286】林兼産業です。

同社はマグロ養殖用飼料である「ツナ・フード」が注目できます。世界で初めてマグロ用の人工飼料の開発に成功しました。マグロは孵化についてのみならず、食物についても非常にデリケートでこれまで人工飼料の開発は無理だと言われてきました。

そのため、サバやアジなどを冷凍し、いけすまで運んでそれを解凍した上でいけすに投げ入れるということを行っていました。魚を仕入れるコスト、冷凍設備やそれを運搬する大容量の船など、コストが非常にかさみます。また、脂が乗ったマグロを作るにはサバを、赤身の発色を良くするにはアジを多めにするなど、養殖業者にとっては非常に難しい餌の調整を強いられます。またサバの血などが海上に流れるため、環境汚染も心配されます。

それに対して、同社が開発した「ツナ・フード」は練りものを特殊なフィルムで包んだ形状で、常温保存も利き、さらに中身の栄養成分を変える事で全身脂の乗ったトロから、全身赤身のマグロまで自在に調整ができます。さらに、マグロを1キロ太らせるのに必要な飼料は、サバの場合は12キロ以上もの重量が必要であるのに対し、「ツナ・フード」は3.5キロで済むということが大きな特徴です。そのため、養殖業者にとってはサバの価格の3倍以上の価格で同社から「ツナ・フード」を購入しても、お釣りが来るくらい得をするということがいえます。「ツナ・フード」の原価はサバと比較しても大差ないですから、3倍以上の付加価値をつけて「ツナ・フード」を販売できる計算になります。同社にとっては非常に高い利益率で「ツナ・フード」を拡販できると考えられます。現時点でようやく「ツナ・フード」で育ったマグロが出荷され、評価されている段階ですから、これから1~2年で経営資源を集中し、大幅に増産する公算のようです。

これら2社がマグロの完全養殖を実現させ、世界の食卓へとマグロが運ばれる日が近づいてきています。今後も王道銘柄として2社の業績動向をウォッチしながら、適宜解説を加えていきたいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/21(火)王道銘柄コメント

オンリーワン技術の銘​柄
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前回のブログで【6753】シャープを取り上げましたが、その直後にホンハイ側から出資比率を20%まで引き上げる要請をしているというニュースが流れました。

案の定、ホンハイの目論見どおりに物事が進んできているように感じました。ホンハイの目標はシャープと組んでサムスンを追撃することですから、そのための手段としてシャープの力を借りることを重要視していることが改めてわかりました。引き続き今後の動向に注視していきたいと思います。

ホンハイがここまで大きくなったことには高品質のものを安定的に、かつ大量生産をすることが技術的に可能であり、自社に生産設備を持たないアップルの高い期待に応えることができたということが大きな要因として挙げることができます。

もともと日本と台湾には得手不得手にしているところが異なっていることが指摘されています。日本は高い品質のものをつくるための技術力は世界屈指です。台湾はいかに効率的に、低コストで大量に安定的に生産を行なうか、が世界でも突出していると言われています。1つの製品を作るに当たって重視するフィールドが異なっているわけです。そういうことからもホンハイとシャープが手を組むことは、非常に理にかなったことであるし、シャープにとっても再び飛躍するチャンスとなり得るであろうと思っています。

ホンハイは日本の【6954】ファナックなどから工作機械・ロボットを買い、その配置を工夫するなどして生産効率を高めてiphoneやipadを製造しており、この機械がなければいかにホンハイの生産技術が高くても、アップルの期待に応えることはできないのです。

日本の工作機械の技術はドイツと並び、世界トップです。というより、現在の世界の工作機械は日本とドイツの製品以外にはほぼないと言っても過言ではありません。それだけ技術の参入障壁は高く、また、中国などの新興国も工作機械をつくるために技術を上げるよりも、高い技術の工作機械を買って製品を作る方が手っ取り早いということが言えてしまっています。

ですから、工作機械メーカーの業績は世界の設備投資の波に左右される状況となり、世界景気に左右されているだけという状態になっています。

そういった意味で、今後世界の景気が回復するという見方に立てば工作機械メーカーの株に投資することに妙味があると思います。

しかしながら、ホンハイ自身はさらに高い次元でモノを考えているようです。

工作機械・ロボットを内製化するという目的があるようなのです。ハイエンドの製品を作るためにはやはりそれを作るための機械も自前で作ったほうが効率も良く、ホンハイ自体が1つ上のステージへと進むきっかけにしていこうという考えのようです。そうなってくると極端な話ファナックが不要になってしまうハメになってしまうのですが、現時点ではやはり非常に難しいようで上手くはいってないようです。

ホンハイが工作機械・ロボットを自前で作るうえでどうしても必要な部品があります。

それが【6324】ハーモニック・ドライブ・システムズの減速装置です。同社はファナックや【6506】安川電機などにロボットの関節部分に用いる減速装置を納入しています。減速装置とは関節部分にあるモーターを回転させた時に、それを50分の1や100分の1にまで回転数を抑え、トルクに変えることで大きな力を出しながら小さな動きに変えるという役割を担っています。要するにロボットのアームを繰り返し、精密に動かす時に欠かせない部品です。皆様は同社の第2位株主になっている【6268】ナブテスコなどが減速装置として有名だという認識を持たれている方も多いとは思いますが、超小型・超軽量の減速装置では同社が世界シェア80%以上を握っています。

競合として挙げられるのはナブテスコや【6302】住友重機などがありますが、どちらも建機のアームに取り付ける大型・中型の減速装置が得意で、完全に住み分けができているようです。ナブテスコが第2位の株主になったのも、超小型・超軽量の減速装置を製造することができずに、同社に声をかけて株式を20%まで買い進んだという経緯があります。他社がマネできない技術を持っているということですから、利益率も非常に高い体質です。

ホンハイは自前で工作機械を作るために同社から減速装置を大量に買い込み、工作機械の製造に着手しました。現在のところ工作機械を作れたという話は私の耳には届いていませんし、もはや作るのを諦めたという話も聞いていません。

しかしながら、ハイエンドの工作機械を作るときには同社の減速装置がどうしても必要になるということがこれでお分かりいただけると思います。

同社の業績は現時点では工作機械受注に大きく左右されている状態ですが、今後さらなる用途での採用が期待されています。

例えば医療用ロボットです。遠隔手術ロボットや、医師の手で手術ができないほどの細かい血管などの手術に用いられるロボットなどには、人間の手に近い関節が必要になります。その指1本1本に用いられる関節にも同社の減速装置が使われています。ホンダのASIMOなどの人型ロボットの関節にも同社の減速装置が数十個使用されています。このようなロボットは今後介護用などあらゆる場面で使われるようになると考えられます。

そして、宇宙開発にも同社は強みを持っています。超軽量というメリットを生かし、火星探査機や宇宙ステーションにも減速装置が採用されています。宇宙エレベーターなど夢のまた夢だと考えてしまいがちですが、技術的には既に可能なレベルにまで達しています。そういったところでも同社の活躍の場が広がってきています。

足下での業績は工作機械自体が隆盛をみせているわけではないので厳しい状況が続いていますが、世界景気が回復すること、そして新たな用途として同社の減速装置が採用される場が増えていくことを考えると、大きな可能性を秘めた会社だといえるのではないでしょうか。

今回ご紹介した【6324】ハーモニック・ドライブ・システムズも将来を期待して、王道銘柄として今後も注目し継続的に見ていきたいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

※2014年3月25日追記

サイバーダイン上場控え再度ロボット関連銘柄について解説

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2012/08/20(月)王道銘柄コメント

シャープの出口
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【6753】シャープの株価が大きく下落した後、冴えない動きが続いています。

前期に連結最終損益が3760億円の赤字に転落し、今期も2500億円の赤字の見通しを発表しました。世界最大のEMS(受託製造)であるホンハイが手を差し伸べて、資本業務提携を締結しました。660億あまりを調達する予定で、1年以内にホンハイが払い込むという内容でした。

しかしながら肝心の払い込み価格は当時の株価を反映した550円で発行済み株式の10%にあたる株式をホンハイが取得することになっており、払い込みが完了していない今、株価は下方修正をきっかけに大幅に下落し、とうとう払い込み価格の3分の1以下の株価にまでなってしまいました。

こうなってしまっては、ホンハイにとっては時価の3倍の価格で払い込む意味もなくなってしまいました。ホンハイとしても高い価格で割当に応じることはできないとして、割当価格の変更の交渉を行なっていると発表しました。もしも仮に660億円を時価相当の株価で調達しようとすれば30%以上の株式をホンハイが取得することになります。

完全にシャープはホンハイに足下を見られてしまっている格好です。今のシャープの時価総額は2000億を下回っている状態ですから、ホンハイにとって楽々買収できる水準まできてしまいました。液晶パネルの技術、そしてシャープが持つ工場を買い取ることがホンハイの真の目的となってきていると思います。

ホンハイは高精細の液晶パネル技術・そしてその工場を買い取ることは、もはや非常にリーズナブルな設備投資といった形になり、その実現可能性が高まってきているというのが正直な印象です。

先日ドイツ証券がシャープの目標株価を110円まで引き下げたなどありましたが、もはやファンダメンタルズに基づく妥当株価など算出するような次元にはありません。日々のニュースフローで上げたり下げたりしながら、落としどころが出てくるまで推移していくんだろうと思います。

どのような結末になるのかは非常に読みにくいですが、背景としてホンハイの顧客であるアップルはiphone、ipadの次世代モデルや、さらに次の目玉とされている新世代のテレビを販売していく上でシャープの存在は必要不可欠であると思いますから、シャープを潰すことはアップルにとっては大きな痛手になってしまうでしょう。そういった観点からシャープの今後の行方を見ていけばこの水準で止まってくれることが妥当なのではないかと思います。

シャープは液晶テレビも太陽光パネルも他国企業にはマネできないとあぐらをかいた結果、質よりも量で上回るサムスンに追い抜かれ、いつの間にか質でも追いつかれてきている事態です。シャープなどにいた優れた技術者が、高い給料がもらえるサムスンに流れてしまったことも背景にあるのでしょう。

日本企業にはまだまだ世界に誇れる技術があります。そのような中でも特に誰にもマネのできない、そしてこれから市場も拡大し続けるようなモノ作りができる企業へと積極投資することが、成功への近道だと思います。

来週以降、そのような企業を順次ご紹介させていただきたいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/17(金)相場雑感コメント

企業年金の投資スタン​ス
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今日の日経新聞の1面トップに掲載された記事を御覧になりましたでしょうか。

『企業年金、株から債券へ』というタイトルで、リスクを排除するために国内株式を売却し、国内債券や利回り保証の保険商品に振り分けている企業年金が増えているという記事でした。

そもそも安定的な利回りを求める企業年金が、さらに利回りが非常に低い運用へとシフトしていると言います。

年金運用者がどの商品をどれだけ買うか、その配分を決定しているわけですが、この運用者の保身というものが年金を支配してしまってると思ってしまいます。

大事な年金を減らしたくない、というだけで相場観を持たないとそういった投資行動に出てしまうのでしょう。

国内株式の運用自体が大部分TOPIXに連動する銘柄を採用していて、残りの数%で将来有望な中小型株を買うというような運用スタンスですから、目下大きく下落したシャープをはじめとした大型株を組み入れているのだから、パフォーマンスが良くなることは到底考えられないので仕方のないことだとも言えます。

皆様のように将来に思いを馳せながらキャピタルゲインを追求するような投資スタンスとは全く異なるため、このようなネガティブな記事が出ても、あまり気にすることはないですし、むしろ自分の力で運用をしていかなければならない時代がやってきたと思い気持ちを引き締めていくべきです。

そして、このように日本株式に対して国内の運用者がネガティブになり、その割合を減らしていくという流れが起こっているときには大抵相場は底を打つものです。

2002年頃に起こった、銀行や生保などで起こった持ち合い解消や、系列解消などで日本の株式市場では株が大量に売りに出されました。「日本株は終わった」というような悲壮感がマーケットを支配していた時代です。

しかしながらその後底を打ち、世界好景気の波に乗り日経平均も7600円から18300まで駆け上がったのは記憶に新しいところです。このように株価が上昇してくるとそれまで国内株式のウェイトを落としてきた年金運用者は慌ててその配分を増やすのです。上昇局面に突入してくると、どうして国内株式にシフトしてないんだ、と攻められますからね。

皆様も経験があるかと思いますが、保有する株式を売ってしまうと、その株が上がることが怖くなります。年金運用者も日本株が上がることには戦々恐々としているはずです。

そういった心理状態が意外なほどの株価上昇を招く一因となるだろうと思っています。

皆様にとっては今後上昇局面が訪れた時に相場を押し上げる潜在的なパワーがあるんだ、とポジティブに捉え、恐れることなく相場に向き合い、株式市場で生き抜いていっていただきたいと心から思う次第です。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/16(木)相場雑感コメント

日本株上昇のきっかけ
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昨日のNYダウは予想以上の米国小売売上高を受けて寄り付から上昇し、その後は売りに押される展開となりましたが、先週から13000ドル以上で連日推移し、力強さを保ち続けています。
QE3発動による金融緩和の期待が根強く、米国で悪い経済指標が出たときにはQE3期待が株価を押し上げてきました。足下では米国のGDP成長率は依然として低空飛行が続いてはいるもののプラス成長を保ち、4-6月期の決算も総じて堅調、底堅い経済指標にも支えられていることで現在の株価指標を保っているといった格好です。

いずれにしても、悪い指標が出てもQE3期待で株高あるいは大して下がらない、良い指標が出てもそれを素直に好感して株高あるいは下がらない、とどちらに転んでも株高になっているというのが米国の現状だと思います。

『ゴルディロックス』という言葉をご存知でしょうか。

イギリスに『ゴルディロックスと三匹のくま』という童話があり、その主人公の女の子ゴルディロックスからきています。ゴルディロックスは森でくまの家を見つける。誰もいないようなので中に入ってみるとテーブルの家にスープが3つ置いてあった。1つめのスープは「熱過ぎる」、2つめのスープは「冷たすぎる」、3つめのスープは「ちょうどいい」。なので3つめのスープを全部飲んでしまう。

ゴルディロックスにとって、ちょうどいい加減の温度のスープが一番気に入ったという話から転じて、景気が過熱せず、かといって減速しているわけでもない、ほどよい加減の経済状態のことをゴルディロックス経済と呼ばれるようになりました。

米国経済はまさにその『ゴルディロックス経済』の真っ只中にあるといえます。指標が悪くても景気浮揚策を残しているから安心。低成長でも成長してるから安心。さらにいい指標が出てもそれはそれで好感できる。

すなわち全方位的に売る理由がなくなっているのが今の状況だと考えてよいでしょう。勿論これまでの金融緩和により溢れた資金が流入していることが根本の背景にはありますが。

では日本の株価が上がるにはどうなるのがベストか。

日本の株価が上がるきっかけとなるのは何よりもまず為替動向に着目すべきと思います。もしも米国経済の減速懸念が鮮明になるとすれば、QE3が発動され円高になる。足下で大分織り込んでいる水準とは思いますが、実際に発動されるに至った場合には本当に米国の景気が復調するまで日本株は多少の上昇は見込めるものの、為替が邪魔をして大きな上昇には時間がかかってしまいます。

他方で米国経済の指標に力強さが出てきて、円安トレンドが形成されるようになれば日本株復調の兆しが見えてくると思います。具体的にはドル円で80円以上で値固めができてくれば、出遅れていた日本株に投資妙味がやってくるきっかけになると思っています。昨日の米国の小売売上高の好調をもって、79円近くまでドルが上昇したことは評価に値します。

米国経済の動向によって時間差はあれど、日本の今の水準は割安でありますし、どちらに転んでも米国株式指標に結果的にキャッチアップしていくという見方には変わりはありません。

以上のことを念頭に入れて、日本の株式市場の今後を考えれば明るい兆しが見えてくるのではないでしょうか。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

※2014年3月25日追記

【7408】ジャムコについての解説

※2014年9月8日追記

図研エルミックが連続ストップ高で年初来高値更新!浜井産業も大幅上昇!

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2012/08/15(水)相場雑感コメント

食糧危機の行方②
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昨日は穀物需給に関することを中心にお話させていただきました。

世界の穀物需要は現在約22億トン、40年前には約11億トンの需要でした。約2倍に膨らんでいます。そしてその需要は2050年までに40億トンまで増加すると言われています。今から40年間でさらに倍になるという計算です。

それに対する供給は昨日お話したとおり、この地球上に存在する土地というのも限られているわけで、作付面積を増やすのではなく技術革新を起こしていく中で供給量を増やしていくことが世界中での課題となってくるわけです。

これらを踏まえた上で、銘柄を考察していくことにします。3銘柄をご紹介させていただきます。

まず1つめは商社の【8002】丸紅です。

他の大手商社が石油ガスや鉄鉱石、石炭などの資源に傾斜する中で、米国のガビロンを買収し、世界の穀物メジャーへの道を歩み始めました。ガビロン買収により直接農家から集荷する能力を5倍以上になる公算で、これによって世界貿易量の1割超を担う企業へと変貌します。

また、丸紅の強みは世界最大の大豆輸入国となった中国をはじめとしたアジアへ強い販路を持つために、中国等のアジア・日本・そして米国の3国間貿易が可能となります。これは同社が持つ強みであり、ガビロン買収により供給量が大幅に増加した分をタイムリーに、その時その時で最も高く売却できる需要地へと運ぶという高い効率性を持った貿易を行なうことができるようになったと言えます。

現時点での利益面での寄与は純利益ベースで丸紅の10%にあたる200億円ほどですが、シナジーを追求することでさらなる利益貢献も望めると考えています。

増大する需要を供給面で応える同社の姿勢を高く評価すべきであり、長期的に業績が拡大していくことに期待したいところです。

2つめは農業機械の【6326】クボタです。

技術革新により単位面積当たりの収穫量を増やさねばならないという観点から、農業の機械化が必須となります。同社はトラクターなどの農機をタイで製造し、アジア各地へ販売しています。世界でも有数の稲作国であるタイでもまだ機械化が始まったばかりで、中国でも地方も機械化が始まったばかりです。また、米国でもトラクターが好調で、足元の円高を利用して今後M&Aで畑作などを中心に事業規模を広げていく考えを持っています。

欧州危機の影響も極めて軽微で、ギリシャ・スペインなどの危機の渦中にある国々への販売も少なく、ドイツ・フランス・イギリスなどが欧州の主要相手先であり、これらの国への売上は好調を保っているようです。

3つめに注目するのは農薬専業の【4996】クミアイ化学です。

先にご紹介した2社に比べると少々小ぶりですが、非常に高いポテンシャルを持っています。同社は元々水稲用の除草剤が主力製品で、国内での販売が主でした。国内では政府の減反政策の影響で毎年のように耕地面積が減少し、同社にとっては非常に厳しい状況が続いていました。

しかしながら、提携企業の【4989】イハラケミカルと共同で畑作用除草剤、『ピロキサスルホン』を共同で開発し、昨年末に上市しました。少量(従来の10分の1)で、これまで効果がなかった新種の雑草に対しても効果がある画期的な除草剤で、今後世界中に販売していく計画です。売上目標はこの除草剤だけで300億円としており、国内で喘いでいた同社にとってはワールドワイドに飛躍する大きなきっかけになると期待しています。

勿論、アジアにおける稲作の技術も革新が起こるという環境に同社は便乗することができます。クボタの機械化と合わせ、農薬を使用することで単位面積当たりの収穫量を上げることが必要となってくるために同社にとっても追い風となることは間違いありません。

大雑把ではありますが、食糧危機に関連する銘柄を3つ取り上げさせていただきました。めまぐるしく変化する世界の流れの中で、地に足をつけて勝利を得ていく王道銘柄として、今後も取り上げていく機会が出てくるので、ぜひ注目していってほしいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

※2014年6月6日追記

【4996】クミアイ化学の本当の考え方

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2012/08/14(火)王道銘柄コメント

食糧危機の行方①
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米国での60年ぶりとも言われる干ばつの影響で、期末在庫も17年ぶりの低水準となる見通しが発表され、トウモロコシの先物価格が過去最高値を先週末更新しました。

人間が生きていく上で最重要である食糧がこのように市場で原油などと同様に、言ってしまえば仮想的に売買されることにはいささか疑問が生じますが、公正・公平に取引されているという前提に立って考えてしょうがないと思う次第です。

食糧危機が以前より騒がれていましたが、今回ほどドラスティックに価格が動くのは初めてのことです。それだけ、世界の穀物需給は常に逼迫しており、世界中の人たちが食糧に対しての危機感を常に持っていることの裏返しなのでしょう。

ではどれほど需給が逼迫しているのか、そして今後どうなっていくのかについて少し掘り下げて考えてみたいと思います。

まずは需要面から考えてみます。需要が異常に増えているというのは皆様も感覚的にはわかるでしょう。それを裏付けていくと、需要が伸びる理由は主に3点ほど挙げられます。

1つめは人口爆発です。これは言わずもがな、でしょう。昨年末に70億人を突破し、猛烈な勢いで増えています。2050年には90億人に届くとの見方が多く、それに伴って需要が増大していくのは目に見えています。

2つめは新興国の工業化が挙げられます。中国やインドなどのBRICsをはじめとした新興国で工業化が進展したために、所得水準があがり、肉の消費量が増えたことが主要因です。トウモロコシや大豆をそのまま食べるよりも、鶏肉を食べたい、もうすこし贅沢をすれば豚肉、そしてさらに贅沢をしたければ牛肉を食べたい、という人間の欲求は(宗教的な問題を抜きに考えて)ごく当たり前のことだと思います。

鶏や豚、牛を育てるために必要な飼料は、普通に人間が穀物を接種するよりも遥かに必要になります。肉1kgを作るのに必要な飼料は鶏で4㎏、豚で7㎏、牛で11㎏と言われています。今後もBRICsのみならず、他の新興国、ひいてはアフリカに至るまで所得が上がっていくことで、さらなる穀物需要を引き起こしていくことは明らかだと言えます。

3つめはバイオ燃料の生産増です。植物過程で排出した酸素と、バイオ燃料化して燃焼された二酸化炭素が相殺しあい、二酸化炭素の排出量がゼロとなる(カーボンニュートラル)という考え方から、クリーンエネルギーとして注目され、米国でもその生産量が年々増加しています。食用に適さないエタノール用のトウモロコシの生産も増えてきており、今後食用と燃料用との争奪戦も起こり得るかもしれません。足元でも国連が米国政府に対してトウモロコシ由来のバイオ燃料の生産を停止するよう発表しており、争奪戦の現実味が帯びてきています。

一方で供給面から見てみると、例えば世界の中でも有数の穀物輸出を誇る米国では、これまでの30年間で作付面積自体に大幅な増加はなく、灌漑や肥料・農薬や遺伝子組み換え等の技術的な要因によりで単位面積当たりを50%以上上げることで収穫量を増やしてきました。特に遺伝子組み換えによる収穫効率の向上が多く寄与しています。

過去の米国の大豆生産量を100とした場合、2倍の生産量が期待できる遺伝子組み換えによって192まで生産量が増加しました。何故200ではないのか?それは日本へ輸出するために100のうちの8は遺伝子組み換えでない大豆を依然として生産しているからです。世界では需要の増大から遺伝子組み換えが必然となっている中で、日本だけが孤立し、遺伝子組み換えでない作物だけを口にしているのです。世界の潮流からいけば、安全か安全でないかという議論よりも先に日本も認めざるを得ないところまできていると思っています。

他国においても、ブラジルのアマゾン流域や中国の長江・黄河一体、ドナウ川流域などで作付面積が増えていくことが多少は期待できますが、大きく作付面積を増やすということは到底考えられません。供給を増やしていくことは技術革新しかあり得ないでしょう。しかも中国政府は自国内の高騰する穀物価格を押し下げるためにトウモロコシや小麦の輸出を規制して内需に振り向けようとしたために、輸出で利益を得ていた農家の生産意欲が減退し、返って逆効果となりこのところの生産量も横這いが続いてしまっています。

以上のことから、増え続ける穀物需要に供給面で応えていくためには世界の農業の技術的なレベルを引き上げて、単位面積あたりの収穫量を増やしていくこと以外に道はありません。


食糧危機を脱するために、いま、日本の企業ができることは何か、関連する銘柄について明日解説させていただきたいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/13(月)相場雑感コメント

出遅れている日本株
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先日、大相場が近い将来やってくるというお話をさせていただきました。実際いつ起こるか?それを当てることは非常に難しいです。しかしながら、上昇するきっかけ、ファクターがいくつか存在し、それが足元でも起こりかけているということを今日はお話してみたいと思います。

リーマンショック前、NYダウの高値は14198ドルでした。その後リーマンショックが起こり、6469ドルまで下落しましたが、3年間かけて13000ドル台まで戻してきました。あと少しで高値更新といったところです。

それに比べて日本はどうか。TOPIXは2007年2月につけた1823から60%近く下落し、750になっています。リーマンショック後の高値で見ても45%下落している水準までしか戻していません。

日本市場には自動車メーカーやハイテク産業に関わる企業が多く、世界の景気敏感株が多く存在するのが特徴で、世界景気が鈍化していくと真っ先に売られる対象になってしまっています。

また、円高による影響も勿論加味すべきでしょう。

そんな中で少しずつ流れが変わってきていると見て取れるデータがあります。

それは世界のREITへの資金流入です。

例えばS&P W G REITなどはリーマンショック前の高値から約4分の1まで下落しましたが、現在は88%の水準まで回復してきています。他のREITに関してもそれに近いところまで戻してきてることがわかります。

これは世界的な金融緩和の流れがREITへと資金流入している証であります。今後は株への資金流入も観測されることから出遅れていた日本株も注目されることになると思います。その日はすぐそこまできているでしょう。

もう1つ、日本株の上昇についての考え方として、米国の10年債利回りを参考にする、という方法があります。

日本のTOPIXと米国10年債利回りは相関係数0.74と、ほぼ同じ動きをすると言っても過言ではありません。

つまり、ニワトリが先かタマゴが先か、という議論になってはしまいますが、米国10年債利回りが上昇しなければ日本株は上がらないということになります。

では米国債が上昇するには何が必要かというと、米国の景気が良くなること、そして世界的にリスクオンの動きが出てくることが必須になります。これは前述した通り、REITへの資金流入からもリスクオンに傾斜していることが見て取れます。

以上のことからも出遅れている日本株へ資金が流入する時が迫っているということが言えるでしょう。

その時を逃さないように、これから準備を進めていきたいと思います。

それではまた来週も頑張っていきましょう。
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2012/08/10(金)相場雑感コメント

アナログな投資尺度も重要
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現在、4年に1度のオリンピックがロンドンで行なわれています。競泳選手達や内村航平選手をはじめとした体操選手たちの活躍などで日本勢が奮闘し、前回の北京大会のメダル数を上回っているようで私としても嬉しい限りです。

オリンピックに関連する銘柄群を指数化したという「岡三スポーツイベント指数」もトピックスを上回って推移しているようで、投資家の目から見てもやはり4年に1度のビッグイベントに期待する向きは多いと言えるでしょう。

オリンピックにまつわる話を1つ思い出しました。今から8年前のことでしょうか。とある証券情報紙に以下のような内容のコラムが掲載されたのを目にしました。

1人の株式投資好きの主婦が、その年の夏に開催されるアテネオリンピックで日本選手が大活躍すると予想し、オリンピック開催数ヶ月前にスポーツジムを運営するコナミスポーツの株式を購入した(現在はゲーム事業と統合され、コナミ(9766)となっている)。

実際にコナミスポーツがスポンサーとなっていた体操男子団体が金メダルを獲得し、北島康介選手も平泳ぎで2冠を達成するなど、日本選手は目覚しい活躍を遂げた。

それによって実際に日本国内で健康志向が高まりを見せ、さらに体操や競泳を習う子どもが増えたようで、結果的にその主婦はオリンピック1ヶ月後に実に6割のサヤを抜いてコナミスポーツ株を売却した。約半年間で60%のパフォーマンスです。

このコラムを読んでこの主婦は運が良かっただけと思っていませんか?

私はこのコラムを見て、目からウロコが落ちるほど心に響きました。

この主婦が行なった投資活動は機関投資家が投資活動を行うことと何ら変わりはないと思ったのです。なぜなら、数ヶ月先に起こることを予想し、それを銘柄へと落とし、投資する。このプロセスは主婦でも機関投資家でも変わらないのではないでしょうか。

例えば機関投資家は足元の状況をとかく気にする傾向があり、ある企業の受注が右肩下がりになっていたが、足元でボトムアウトして右肩上がりの線を描き始めた時、その線を上へ上へと伸ばすことで数ヶ月先を予測したりします。

対してその主婦は、オリンピック開催まで盛り上がっていく日本国民の雰囲気などを想定した上で、数ヶ月先を予測したのです。

言ってみれば主婦の予測は大雑把なアナログ、機関投資家の予測は緻密なデジタルといったところでしょう。

アナログでもこれだけのパフォーマンスを出すことができれば、上出来だと私は思うのです。

機関投資家が行なう緻密な予想でも外れることが多々あります。現に6ヶ月先の相場を予測するのもプロのストラテジストにとっても非常に困難で、強気と弱気が入り乱れているのが現在の状況です。証券会社のレポートなども読めば読むほど何を信じていいのかわからないというのが実情なのかもしれません。

皆様ももう少し肩の力を抜いて、アナログで相場に向き合うことが必要なのではないかと考える次第です。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/09(木)相場雑感コメント

四季報その②
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四季報の予想数字の精度について前回お話させていただきました。

今回は前回に引き続いて四季報に関することを書かせていただきたいと思います。

前述したとおり四季報にはわずか2分の1ページに1つの企業の情報が凝縮されています。それは例え時価総額の大きいトヨタ(7203)でも、株価が数円・数十円しかしていない超小型株でも同様に扱われています。そして多くのアナリストが推奨していても推奨していなくても、平等に扱われているわけです。

つまり非常にいい銘柄だからページを割いて書かれるとかいうこともなく、中小型の銘柄にとってみればボリュームが多く書かれているということができるので、誰も見向きもしないような銘柄の中から大化けする中小型の銘柄を発掘できる可能性が高いといえます。

ただし、四季報にも多少落とし穴があったりするようです。

四季報の記者は数十名いて、それぞれがセクターなどによって分かれ、1人の記者が数十社を担当して記事を書いているようです。

1人の記者が自ら取材を重ねて記事を書く・・・とても大変な作業で頭が下がります。

しかしながらどうやら銘柄によっては手抜きをしているものも中にはあるようです・・・。

特にジャスダックや東証2部などの小型株については取材をしていないのに四季報の記事を書いている、なんてことも中にはあるようです。

実際に知人の某投信のファンドマネージャーは、個別に上場企業の取材をする中で、「四季報のコメントに書いてあることは本当ですか?」と聞いたところ、その企業のIR担当者が「最近四季報の記者から電話をもらったことは記憶にない。数字もコメントも適当に書いたんじゃないか」と言っていたことが何度かあったようです。

以前に比べると四季報の発行部数も減っているのは事実ですから、記者の数もリストラの一環として削減しているため、記者1人当たりの担当社数が増えてしまっているためにこのようなことになってしまっているのでしょう。

四季報をきっかけに魅力的な銘柄が見つかった場合には、実際に会社側に問い合わせをすることも必要なのかもしれません。以前は投資家に対して非常に冷ややかであった会社側も、ここまで株価が低迷している現状ではかなり投資家に対して親切になったように思いますので、個人の投資家の皆様でも案外たやすいのではないでしょうか。

まぁ、いずれにしても株というものは生き物であり、その企業が内包している材料に実体が伴っていなくても思惑や理想で買われるのが常ですから、滅多にないことだとは思いますが記事に多少の間違いが起こったとしても何ら悪いことはないのかもしれませんね。

2回に渡って四季報について書かせていただきましたが、特に王道会に興味を持って下さった個人の投資家の方にはぜひ参考にしていただきたいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

※2014年6月2日追記

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※2014年9月12日追記

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2012/08/08(水)相場雑感コメント

四季報その①
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先日、情報の取り扱い方について少しお話させていただきました。

皆様が情報を取り入れる上で最も重要視していただきたいのが、四季報と日経新聞です。

何故、この2つを最も重要視すべきなのか。先日のお話では少し日経新聞について触れさせていただいたので、今回は四季報を重要視する理由について書かせていただきます。

皆様もご存知の通り、四季報は年に4回、3・6・9・12月の中旬に発売され、直近の決算動向や世界情勢を踏まえた形で数字・コメントが更新されます。

全上場企業が掲載され、たった2分の1ページに1つの会社の内容の多くが四季報記者の独自取材のもとで詰めこまれています。

財務諸表は勿論のこと、歴史やセグメント情報、資本移動に関することまで大雑把なところもありますが、大変参考になります。

上場企業のことを調べようと思ったときには入り口としてどうしても必要になりますし、この一冊さえあれば何とかなってしまうと言っても過言ではありません。

多くの機関投資家がこの一冊を常に傍らに置いて、企業調査をする前段階で必ず目を通していますし、実際には四季報に書かれた内容が調査をするきっかけになることも少なくありません。

そんな四季報には会社が決算時に発表する今期業績予想とは別に四季報独自の予想も書かれています。

この予想は、実はどの証券会社のレポートよりも当たる可能性が高いという逸話があるのをご存知でしょうか。

以前、各証券会社が出すアナリストレポートの通期見通しと四季報が予想した通期見通しを戦わせたところ、某外資系証券会社や某国内大手証券会社の著名なアナリストの予想よりも、実績値に限りなく近いという統計が出たことがありました。これには正直驚きました。

分析のプロであるはずのアナリストより、四季報の記者が予想した数字の方が精度が高いのはなぜでしょうか。

それは恐らくアナリストのレポートというのは、アナリストの個性が強く反映されるということ、それゆえ会社側が出す見通しよりも強気にせよ弱きにせよ、大きくバイアスをかけた予想値になりやすいということがあります。

さらにアナリストの会社の好き嫌いなども反映されてしまうため、結果として予想値が極端になりやすく、残念ながら見当違いな数字になってしまうことが多々あるのではないかと思います。

それに比べて四季報の記者はというと、会社の予想値が控えめなのか強気なのか、それを感じ取った上でその分だけを会社側の見通しに加えるまたは引くことによって通期の見通しを出しています。

良くも悪くも大きく会社予想からぶれないようにしつつ、冒険をしない予想数値にしているということなのでしょう。

四季報は下手にバイアスがかかっていない、客観的な資料としての側面があり、信憑性も高いといえるのです。

こういったこともあり、四季報が機関投資家に古くから好まれているということに繋がっていると思う次第です。

また、冷静に客観的な視線で見ることは、一流のアナリストでさえ難しいとも言えます。

情報が入り乱れる中で、情報を仕入れる精度を上げることは、容易くはありません。

前々回の、『情報の取り扱い』でも述べましたが、皆様には客観的な事実の抽出を心がけていって欲しいところであります。

次回はさらに深く掘り下げて四季報について論じてみたいと思います。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

※2014年6月2日追記

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2012/08/07(火)相場雑感コメント

大化けする中小型株
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日本の株式市場に上場している銘柄の仲間分けをする方法は様々あります。

例えばセクター毎に分ける方法。電気機器や輸送用機器、鉄鋼など33業種があり、日々業種別の騰落率などが計算されています。

今日はこのほかにある、時価総額で銘柄を分ける方法についてご紹介していきたいと思います。

何故いまさらこのようなことを言うのか、と皆様は思われるでしょうから先に結論だけ申し上げると、指数に連動する大型株には投資妙味はなく、今後大きく飛躍するであろう中小型株に投資すべし、ということです。

トヨタ(7203)や日産(7201)などというような時価総額が非常に大きい銘柄は、縮小していく日本国内では販売台数が右肩下がりに落ちていく傾向が見られ、海外での販売に活路を見出していくことが必須になってきています。

既に日本国内ではシェアを獲得しているわけですから、伸びシロはあまりなく、むしろ悪い環境であると言わざるを得ません。

そのような環境であるために、世界景気が活況を呈する状況になったとしても、国内がマイナスないしは横這い、良くて微増程度になると思われるために、これらの株価自体は良くて数倍程度に留まってしまうでしょう。

勿論それでも十分なリターンを得られると思いますし、現在騒がれているような世界的な景気後退懸念の中で強気を通し、大成功を収めた結果として非常に高く評価できることだと思います。

ですから、全ての大型株に対し投資妙味に欠けると言っているのではありませんし、私自身も今後大型株の中でも特に光る企業については随時紹介させていただく所存です。

それよりもむしろ、縮小していく日本のマーケットでパイを見事に勝ち得ていき、世界へ羽ばたく企業を見つけ出し、投資することが、私の考えでは最も重要なのです。

一つ例として挙げたいのがファーストリテイリング(9983)です。

97年4月4日に東証に上場し、その初値は現在の分割後の株価で602円でした。

当時日本を席巻していた商慣習を打破し、製造型小売業(SPA)へと転換を図り、フリースのブームを巻き起こしました。現在では海外に進出し、成功を収めています。

初期の投資で現在まで保有し続けているならば実に株価は25倍以上に、そして配当利回りも40%以上に達しています。

対してトヨタの97年4月頃の株価は3120円と、今日現在の株価と殆ど変わりません。

ファーストリテイリングのように国内で大きく伸び、またその成功を他国へと植えつけていく企業へと投資することが、最も大きいリターンを得ることができる成功例だと言えるでしょう。

このような、大化けする中小型株銘柄を、国内で伸びていく過程で発掘し、投資を行うことこそまさに、王道と言えるでしょう。


さて、ファーストリテイリングに似た企業でジェイアイエヌ(3046)という企業があります。

メガネのユニクロとも言われ、SPAを標榜しています。この企業の面白いところは国内の縮小するパイを勝ち取るのみならず、自らがメガネの新たな市場を拡大・創設していくという考えを持っているところに妙味があります。

PC用の機能性メガネやゴルフ・ランニング用サングラスなどがそれで、視力矯正ではない分野への拡大や、さらに海外への進出が今後大きく期待されています。

商慣習を打破し、海外への進出を成功させ、ファーストリテイリングのように成長していく王道銘柄と成る事ができるのでしょうか?

私は『ミニ・ファーストリテイリング』として、ジェイアイエヌ(3046)を今後注目すべき企業であると考えています。

それでは今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/06(月)相場雑感コメント

情報の取り扱い
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この数年間で、情報化社会はますます発展し、また、情報を仕入れるツールも誰しもが簡単に手に入れられる時代がやってきました。

しかし、私の考えを言わせてもらえば、現在、情報はこの世に不必要と思われるほど溢れかえっていると言えます。

なぜ不必要かといえば、多くの情報の中に多くの嘘がまぎれこんでいるからであり、その中から皆様が取捨選択をしなければならないからなのです。

取捨選択をするということは非常に難しく、特に『この銘柄が上がる』といったような話を耳にしたときに、業績など何の根拠もなく、ただ『どこぞの筋が買っている』だとか『外資が注力している』などというウワサをネットや掲示板などで見て、買いに走る、そういうことをやってしまっていては勝利を勝ち獲ることはとても困難だと思います。

こんな話は、所詮は二番煎じでしかありませんし、ウワサを流す者は単に売り抜けたいだけでしかないことが多いでしょう。

日経新聞の中にも記者が勝手に書いた意見や、ひどい時には嘘も含まれているのです。

何を信じたらいいのか、糧にしていけばいいか、それは客観的な事実を拾い上げ、その事実に自らの考察を加えることで大きな材料に作りあげるということが重要だと思います。

数年前、日経新聞に書かれていた数行程度の小さな記事で、『GSユアサ(6674)のリチウムイオン電池がボーイングの飛行機の非常用電源向けバッテリーに採用された』という記事が掲載されました。本当に小さな記事で、くまなく新聞を読まなければなかなかみつけることができない記事です。これ自体は客観的な事実。ただ、ボーイングの機体自体に搭載されても機体の生産量が大したことありませんから、GSユアサの業績に与えるインパクトはたかが知れています。

当時はリチウムイオン電池は爆発する危険があるから、電気自動車やハイブリッド車などにリチウムイオン電池を搭載することはご法度と言われていた頃です。私はそんな危険なリチウムイオン電池がまさか空を飛ぶものに搭載されるなど夢にも思いませんでした。

素人からみても自動車よりも非常に高度な安全性が飛行機には求められることは容易に想像できます。その安全性試験にGSユアサの飛行機が合格したということであり、これによって同社のリチウムイオン電池が電気自動車やハイブリッド車に搭載されることが確実になったと考えました。

当時、GSユアサ自体の業績は主力である自動車用の鉛バッテリーが原料高のあおりを受けて低迷していたため、株価も200円台と低迷していましたが、その後電気自動車の大相場に乗り2009年には1228円まで上昇するに至りました。

このように、小さな情報でも自身の考え方1つで大きな材料へと変貌させることができるのです。

嘘や噂などに惑わされず、客観的な事実を抽出し、日々思考をめぐらすこと、これが情報を取り扱う上で最も大事なことと言えるでしょう。

GSユアサを例に出しましたが、今後、銘柄を取り上げていく機会もあるので、情報の取り扱い方に関しては、ぜひ参考にして頂ければと思います。

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2012/08/03(金)相場雑感コメント

近い将来の大相場に備えよ
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私は近い将来、大相場がやってくると思っています。

ギリシャ・スペイン・ポルトガル・イタリア・アイルランドといったEUの債務危機、米国の景気減速、中国等の新興国の成長頭打ちなど世界中が不安に喘いでいます。

そんな不安が世界を支配している時こそ、買いの時期なのだと考えています。不安・恐怖との戦いを制してこそ道が開けてくるでしょう。

冷戦終結後、世界は一つの大きな集合体、言ってしまえば「国」になろうとしています。

世界各国が手を取り合い、様々な問題に1つ1つ時間をかけて打開策を出し、解決していく時代になっていくと思います。

そうすることで投資家の不安は解消され、世界の株価は回復に向かい、さらには活況を呈する時代が訪れます。

勿論、そんなことを精神論で語るつもりはなく、今後色々な形でその考えをお伝えします。

リーマンショック後、日経平均を見てみると7000円から11000円の間を4年近く彷徨い続けています。対して火種となった米国はどうでしょうか。NYダウはリーマンショック後6469ドルを底として13000ドルまでおよそ2倍にまで反転しました。

この原因は為替や人口推移など日本固有の様々な理由があるのでしょうが、世界の景気敏感株であるはずの日本があまりに売られすぎていると言えるのは確かです。日米の株式の価格差で言えば60年ぶりの割安感とも言われています。

リーマンショック後の高値である11408円、これをブレイクして大きく反転上昇していく日が近づいてきています。

来るべき時に大相場に乗じることができるよう、これから皆様と共に銘柄を研究し、準備をしていく所存です。

日本の株式市場が見直され、再び強い日本となることを信じ、今日も一日頑張っていきましょう。

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2012/08/02(木)相場雑感コメント

株式王道会
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株式投資をする本当の目的とは一体何でしょうか。

日本の個人金融資産は1400兆円あると言われています。

それだけの膨大な個人金融資産は預金に回り、その預金は日本国債の買い付けに回ってしまっています。

そして日本の株式の過半は海外の投資家に買われ、日本人は誰も評価していない悲しい現状です。

配当利回りで3%を優に超える銘柄がゴロゴロあり下値不安も殆どなくなっているにも関わらず、安全資産だと言って国債に資金が振り向けられてしまっているのです。

それも仕方のないことなのかもしれません。

「失われた20年」と揶揄されているようにバブル崩壊後株式市場の流れは右肩下がりであり、ITバブルなどを経験したにせよ自律反発としか言えない相場が数回あっただけですから、誰もが「株式投資の成功体験」を得られていないかあるいはとうの昔に忘れてしまっているのだと思います。

しかし、今こそ復活の狼煙を上げる時なのです。20年間というとても長くて暗いトンネルを抜け、これから大きな相場のうねりが訪れようとしているのです。

その大きな相場のうねりに、我々日本人の個人金融資産が皆様の意志で1円でも多く株式市場に振り向けられ、そして1人でも多くの人が「株式投資の成功体験」を得られるようにすることこそが今私がやるべき命題なのだと思っています。

株式投資をすることで日本の株式市場へと資金が流入し、日本の国全体が豊かになるビジョンも思い描くべきであります。

この場で株式投資の王道について私自身が考察してゆくことで、皆様が自身の判断で自分の責任において株式投資を行い、成功を掴むためのサポートができたらと思い、この「株式王道会」を立ち上げる決意をしました。

今後、日々の銘柄や相場観について書いていきたいと思います。

宜しくお願いします。

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2012/08/01(水)その他コメント

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